タグ:給与計算の基礎知識 ( 23 ) タグの人気記事

6月に入りました。
労働保険年度更新の時期です。

労働保険料の申告書は届きましたか?
5月末から6月はじめにかけて発送されますので、
そろそろお手元に届くのではないでしょうか?

A4サイズの緑色の封筒に入ってますので、
早めに確認してください。

さて、労働保険料を計算するときは
細かい決まりがたくさんあります。
特に、建設業などの二元適用事業は
申告書も複数になるので、かなり面倒です。

作業手順や間違えやすいポイントについては、
専用のホームページで紹介していますので、
ぜひご覧くださいね。

「社会保険算定基礎届&労働保険年度更新おまかせサービス」


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by cmns2 | 2011-06-01 17:17
年度の初日(=4月1日)において、満64歳以上の
高年齢労働者については、雇用保険料が免除されます。

雇用保険に加入している人も会社も両方免除されます。

平成23年4月分給与より雇用保険料が免除になる人は、
次のとおりです。

昭和21年4月2日~昭和22年4月1日に生まれた人


4月分の給与計算時に雇用保険料を控除しないよう
気をつけてください。

なお、昭和21年4月1日以前に生まれた方々については
すでに雇用保険料が免除されていますね。
念のため、もう一度確認してください。



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by cmns2 | 2011-04-13 10:56
⑪源泉所得税、住民税の納付のポイントその2です。

【住民税の納付方法】
納入書(※)に必要事項を記載し、これに住民税額を添えて納付します。
窓口は、最寄りの金融機関か管轄の税務署です。
納付期限は原則として翌月10日までとなります。

納付書は、毎年6月1日までに各市区町村から会社に送られてきます。
この納付書には、6月から翌年5月までの各月に納付する税額が
あらかじめ記載されています。


【住民税の納期の特例とは?】
所得税と同様に、住民税にも特例制度が設けられています。
給与を支払う人数が常に9人以下(社長・役員を含む)の会社は、
あらかじめ『特別徴収税額の納期の特例に関する申請書』を市区町村に
提出することによって、住民税の納付を半年にすることができます。

6月から11月までに徴収した住民税⇒12月10日までに納付
12月から翌年5月までに徴収した住民税⇒6月10日までに納付


ただし、この制度は会社の事務負担を軽減するため、
会社が納付する期限を年2回に分ける制度です。
従業員からの徴収は毎月給与支払い時に行なってください。


ついに一連の作業の解説も最後となりました。
給与計算は、1つ1つの作業が緻密なため、煩わしさを感じてしまう方も
いらっしゃるでしょう。
ですが、従業員の皆さんが一生懸命働いた結果を形にする大切な仕事ですので、
どうかがんばっていただきたいと思います。

給与計算についてわからないことがあるときは、いつでもお問い合わせください。


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by cmns2 | 2010-07-23 09:25
⑪源泉所得税、住民税の納付のポイントその1です。

【所得税の納付方法】
『給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書』に必要事項を記載し、
給与から天引きした所得税額を納付します。
窓口は、最寄りの金融機関か管轄の税務署です。

原則として翌月10日までに納付します。
納付期限を過ぎてしまうと延滞税等が発生してしまうので、
納付忘れのないよう注意しましょう。


【特例納付とは?】
給与を支払う人数が常に9人以下(社長・役員を含む)の会社は、
あらかじめ『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』
提出することによって半年分の所得税をまとめて納めることができます。
これを『特例納付』と呼びます。

1月から6月に支給した給与に対する所得税⇒7月10日までに納付
7月から12月に支給した給与に対する所得税⇒1月10日までに納付

さらに、『納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書』
提出すると、上記1月10日の納期限が1月20日に延長できます。



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by cmns2 | 2010-07-20 13:34
⑩前月分の社会保険料の納付のポイントです。

給与計算の作業は、従業員に無事給与を支払ったら終わり、
というわけではありません。

まず、毎月月末までに前月の社会保険料を納付します。

年金事務所(健康保険組合)から納入告知書が届きますので、
最寄りの金融機関で納付しましょう。

納入告知書には下記3つの合計額が記載されています。
①健康保険料
②厚生年金保険料
③児童手当拠出金

①と②は、会社負担額と従業員負担額が合算されています。

③の児童手当拠出金とは、児童手当に要する費用の一部について、
厚生年金保険に加入する事業所が負担している金額のことです。
児童手当を受けている人の有無に関わらず、
厚生年金保険に加入する事業所は一定率の拠出金を負担します。

社会保険料を納め忘れてしまうと、延滞金が発生してしまいます。
銀行口座から自動的に引き落としされる制度もありますので、
納付忘れを心配される方は、ぜひご利用ください。


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by cmns2 | 2010-07-12 11:46
⑨給与振込み手続きのポイントです。

給与は、支給日に必ず支払わなければなりません。
現金で直接従業員本人に手渡すことが原則となっていますが、
最近では銀行口座へ振込む会社がほとんどのようです。

振込み手続きは、銀行窓口へ振込依頼書を直接持ち込むか、
パソコンや専用機械を使って給与振込処理ができる銀行のサービスを
利用して行います。

遅くとも、支給日の午前10時ころまでに従業員が引き出せるように
しなければなりません。
当日の朝慌てることのないよう、早めに手配しましょう。

【今日のポイント】
給与支払いの際は、『賃金支払いの5原則』を必ず守りましょう!
① 通貨払い(会社の商品などの現物や小切手での支払いは禁止されています。日本円で支払いましょう)
② 直接払い(従業員本人に直接支払いましょう)
③ 全額払い(分割払いや、一部を控除して支払うことは禁止されています)
④ 毎月1回以上払い(1日から月末までの間に1回以上支払いましょう)
⑤ 一定期日払い(「毎月25日」や「月の末日」のように、期日を特定しましょう)


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by cmns2 | 2010-07-08 18:00
⑧給与明細書の作成のポイントです。

給与計算が終わり、従業員に支払う金額が決まったら、
いよいよ給与明細書を作成します。

給与明細書の仕様は会社によって異なるものの、大きく3部構成になっています。

『勤怠』の部
出勤日数や残業時間など1ヶ月の勤務状況を記載します。

『支給』の部
毎月支払い金額が決まっている基本給や諸手当のほか、
残業等割増賃金・欠勤控除等の額を記載します。

『控除』の部
給与から天引きされる社会保険料や所得税、住民税などを記載します。

給与ソフトを使用している場合は、ソフトから明細書を印刷することができます。
エクセルや手書きで明細書を作成している場合には、
転記する際に数字や桁を間違える危険性がありますので、
くれぐれもご注意ください。


【今日のポイント】
給与明細書は、他の人に見られないよう取り扱いに十分注意しましょう。
下記いずれかの方法がお勧めです。
① 直接本人に手渡す
② 中身の透けない封筒または明細書専用の封筒に入れて配布する
③ 給与明細書を電子化し、パソコン・携帯電話で本人のみが閲覧できるようにする


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by cmns2 | 2010-07-06 09:48
⑦所得税、住民税の控除のポイント その2です。

【住民税とは?】
都道府県民税と市区町村民税を総称した税金のことです。
前年1年間の所得に基づき、6月から翌年5月までの税額が算出されます。

納める方法は2通りあります。
普通徴収・・・納税者が、住民税を直接市区町村へ納める。
特別徴収・・・会社が毎月の給与から住民税を控除し、市区町村へ納める。


【特別徴収の方法】
・ 毎年1月31日までに「給与支払報告書」を各従業員が住んでいる
 市区町村役場へ提出する
     ↓
・ 毎年5月半ば~後半にかけて、会社に住民税額の通知書が届く
      ↓
・ 通知書に基づき、各従業員の給与から住民税を控除する


【今日のポイント】
個人用の住民税通知書を配布する際は、他の人に見られないよう
注意を払いましょう。
下記いずれかの方法がお勧めです。
① 直接本人に手渡す
② 中身の透けない封筒に入れて配布する
③ 給与明細書に同封する


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by cmns2 | 2010-07-02 10:30
⑦所得税、住民税の控除のポイント その1です。

【所得税の算出方法】

・入社時または年初に従業員から
 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
 を受け取る
    ↓
・申告書に記載されている扶養親族等の数を確認する
    ↓
・給与総支給額から非課税となるもの(通勤手当など)、
 社会保険料・雇用保険料を差し引いた金額をだす
    ↓ 
・上記金額及び扶養親族等の人数に基づいて、所得税を算出する
 所得税額表の「甲」欄をみます
    ↓
・給与から所得税を控除する


【今日のポイント】
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない従業員の
所得税を計算する際は、税額表の「乙」欄を使用します。


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by cmns2 | 2010-06-16 13:24
⑥社会保険料の控除のポイントその2です。

【雇用保険料控除のタイミング】
雇用保険に加入している従業員については、
給与計算のつど、総支給額に雇用保険料率を乗じて算出します。
そのため、残業代が多かったり、欠勤が続いたりして
総支給額が増減すれば、保険料も増減します。


【社会保険料控除のタイミング】
原則として、毎月の給与計算時に前月分の社会保険料を
控除します。(翌月控除といいます)
会社によっては、その月の社会保険料を控除する
当月控除の方法をとっていることもあります。
ここでは、翌月控除を前提にお話しますので、
当月控除の場合はタイミングに気をつけてください。

○入社時の社会保険料
 社会保険に加入した月の翌月の給与計算時から控除開始 
 例)4月10日入社 20日締め月末支払いの場合
   4月30日支払い給与 ⇒ 社会保険料は控除しない
   5月31日支払い給与 ⇒ 4月分の社会保険料を控除

○退社時の社会保険料
 資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分まで控除
 例)3月31日退職 20日締め月末支払いの場合
   資格喪失日は4月1日
   3月31日支払い給与 ⇒ 2月分の社会保険料を控除
   4月30日支払い給与 ⇒ 3月分の社会保険料を控除

 例)3月25日退職 20日締め月末支払いの場合
   資格喪失日は3月26日
   3月31日支払い給与 ⇒ 2月分の社会保険料を控除
   4月30日支払い給与 ⇒ 社会保険料は控除しない


【今日のポイント】
社会保険料に日割りという考え方はありません。
月の途中で入社した場合でも、1か月分の社会保険料が発生します。   



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by cmns2 | 2010-06-10 12:02