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『東日本大震災に伴う労働基準法等に関する
Q&A』の第3版が公開されました。

今回は、賃金の支払、非常時払、災害時の時間外労働、
時間外・休日労働協定、年次有給休暇等について
追加されています。

例えば、
震災の影響でやむを得ず休業する場合の給与は?

今回の震災による影響を受けて、会社から
年次有給休暇を取得するよう命じることはできるか?


詳しくはこちらをご覧ください。
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A
(第3版)



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by cmns2 | 2011-05-18 17:09
厚生労働省より、労働基準法の一般的な考え方などについて
Q&Aの第2版が公開されました。

今回は、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、
1年単位の変形労働時間制についてのQ&Aが
追加されています。

今後、事業の継続が困難となったり、
あるいは事業を縮小せざるを得ない状況になったとき、
労働者を解雇・雇止めしなければならないケースもでてくるでしょう。

そんなときはどうすれば良いのか?
救済策は?

詳しくはこちらをご覧ください。
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A
(第2版)


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by cmns2 | 2011-04-06 09:34
地震の直接的な被害によって事業活動が停止し、
賃金の支払いのための資金が確保できない
被災地域の中小企業の経営者の皆さんに
お知らせです。

「未払賃金の立替払事業」というものがあります。

3月23日にだされた通達によると、
今回の震災においては、実情を踏まえつつ
未払賃金立替払が迅速に実施され、早急な救済が図られます。
「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度」

対象地域については、上記通達に掲載されています。
幸いなことに埼玉は被災地域として指定されていませんでした。
ですが、被災地で事業を営んでいたお知り合いの方が
いらっしゃいましたら、ぜひ伝えてあげてください。

なお、この制度の概要については、支給事務を行なう
独立行政法人 労働者健康福祉機構のホームページをご覧ください。
こちら



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by cmns2 | 2011-03-30 12:10
東北地方太平洋沖地震発生から13日目となりました。

いまも余震が続き、不安な日々が続いています。

このような状況下で、事業の継続が困難となり、
従業員を休業させざるを得ない経営者の皆さんも
いらっしゃることでしょう。

厚生労働省では今回の震災に関連し、
労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを
取りまとめました。

今回の第1版では、地震に伴う休業に関する取扱い
について記載されています。

くわしくは、こちらをご覧ください。
東日本大震災に伴う労働基準法Q&A


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by cmns2 | 2011-03-23 13:58
東北地方太平洋沖地震において
被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。


さて、今回の災害で就労できなかった日の
お給料はどうすれば良いのか?というご質問を
いただきましたので、以下ご案内します。

労働基準法26条では
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、
休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の
休業手当を支払わなければならない。」
と定められています。

ただし、今回の震災による休業は不可抗力によるものであり
「使用者の責に帰すべき事由」にあたりませんので
休業手当の支払は必要とされません。

3月15日に厚生労働省から通達がでていますので、
こちらをご覧ください。
『計画停電が実施される場合の休業手当の取扱について』

詳しいことは、弊社まで直接お問い合わせください。


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by cmns2 | 2011-03-16 15:05
先月、平成23年度(平成23年4月~平成24年3月)の雇用保険料率が
発表されました。

平成22年度と同様、一般の事業15.5/1000
農林水産及び清酒製造の事業17.5/1000
建設の事業18.5/1000です。

事業主負担と従業員負担については、一覧表をご覧ください。
雇用保険料率一覧表はこちら

給与計算をする上で、料率が変更ないというのは
助かりますね。

ただし、協会けんぽの料率は今月分から変わります。
料率変更のタイミングを間違えないよう、気をつけましょう!



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by cmns2 | 2011-03-02 15:45
平成23年3月分(4月納付分)から、協会けんぽの
料率が変わります。

また、介護保険料については全国一律で
1.50%から1.51%へ引上げられます。

手取りの給与額が減るとともに、会社の負担額も増えるわけ
ですから、労働者にとっても経営者にとっても頭の痛い話ですね。

給与計算の際は、当月に控除しているか翌月に控除しているかで
料率変更のタイミングが変わります。
くれぐれもご注意ください。

当月控除の場合⇒3月中に支払う給与から保険料率を変更

翌月控除の場合⇒4月に支払う給与から保険料率を変更


料額表のダウンロードはこちらからどうぞ
『埼玉県の保険料額表』
それ以外の都道府県の料額表はこちらへ



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by cmns2 | 2011-02-16 11:48
10月6日(水)から、厚生労働省のメールマガジン
「厚労省人事労務マガジン」の配信が始まります。

このメルマガは、企業の経営者や人事労務担当者を対象とし、
法律改正、助成金等の制度改正、労務管理に必要な情報、
雇用情勢など、人事労務管理に役立つ情報の配信を
目標としています。

厚生労働省が発信する情報は、給与計算や人事労務の仕事を行う上で
とても大切です。
ぜひ、登録をしてメルマガを定期購読してくださいね。

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by cmns2 | 2010-10-05 10:16
平成22年度埼玉県最低賃金のが決定しました。
10月16日から時間額750円になります。

この改正に伴い、埼玉県最低賃金と生活保護水準との間に存在する
乖離額14円は全額解消されることになりました。

埼玉県の最低賃金は、原則として県内の事業場で働く
すべての労働者とその使用者に適用されます。
正社員・パートタイマー・アルバイト等の属性、性別、
国籍及び年齢の区別は一切ありません。

最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には罰則が課されますので、
くれぐれも注意しましょう。

最低賃金の算出方法は、こちらのブログをご覧ください。



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by cmns2 | 2010-09-21 09:58
埼玉りそな産業協力財団が発表した今夏のボーナス調査によると、
埼玉県内企業の1人当たりの支給額は35万9,000円で、
前年に比べ8.5%増えました。増加は4年ぶりです。

主な調査結果は以下のとおり。

製造業は13.3%増の40万1,000円。
非製造業は5.3%増の33万5,000円。

規模別では、大企業が8.3%増の39万3,000円。
中小企業が8.8%増の33万5,000円。


(日本経済新聞)

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秋は、最低賃金の大幅引き上げや厚生年金保険料率改定などが
控えているため、企業の負担が増えることが気がかりです。

今夏は、業績が改善している企業がボーナスを回復させた
とみられていますが、すぐに経費が増加するので、
なかなか業績アップにまで繋がらないですね。


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by cmns2 | 2010-09-03 11:30